このページの本文へ
ここから本文です
2021/11/05
統計庁の経済活動人口調査によると、今年8月基準の在宅勤務者は114万人で、前年同期比2.3倍に急増した。賃金労働者全体(2099万人)に在宅勤務者が占める比率は、1年間で2.5%から5.4%に増加した。長引くコロナ禍で対面接触を避ける社会的雰囲気が形成されたことが直接的な原因だ。
つづきは本紙へ
<グラフで見る韓国経済> 記事一覧へ