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2022/11/25
統計庁によると、6~17歳の学齢人口は2020年548万人から30年に407万人まで減少する見通し。一方で、教育交付金は経済成長や物価上昇による内国税の増加で、20年53兆5000億㌆から30年89兆2000億㌆に増加する予想だ。
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