今年初め、金正日総書記は中国・上海の先端産業団地を訪れ、北朝鮮が改革・開放へと大きく動き出したことを強く印象づけたが、これは世界へ向けたシグナルだったと思う。つまり、北朝鮮は変化している、少なくとも変わるための努力をしているのであり、これを見誤らず協力してほしいと。

　米国にブッシュ政権が誕生、朝米関係は後退するのではないかという観測もあったが、現実の進行においてはそうでもなさそうだ。例えば、週明けの27日から北朝鮮の貿易・財政部の次官と中央銀行関係者らでなる経済視察団が訪米する。ブッシュ政権誕生後、初めての北朝鮮代表団の訪米が経済視察団であることも象徴的だが、これも関係改善のレールは切れていないことを物語るものではないか。
視察団は、ニューヨークやワシントンなど主要都市を回り、最先端のコンピューター施設などを視察する。改革意欲をアピールするのが目的ではないかとう報道のされ方もしているが、北の政策当局者たちが資本主義市場経済の本山を体験することが改革・開放に今後　どんな影響を及ぼすのかを注目したい。

　この北朝鮮の変化は日本にとっても無縁でない。朝日国交正常化は、ら致問題がネックになっているが、米国に先を越されてはならないという意識もあり、改革・開放への変化がはっきりすればするほど国交正常化に反対する声は弱くなるのではないか。実際、日本政府の対北食糧50万㌧支援は、前向きなメッセージといえよう。

　本紙特別寄稿で、朴在圭・統一部長官は、「韓半島平和と南北関係改善は日本の国益に合致するものであり、特に日本の企業家たちに新しい投資の機会を提供するものである」と強調した。

　日本にとって朝日国交正常化で得るものは多い。まず、韓半島平和への大きな貢献である。また、日本企業が北朝鮮に進出しやすくなる。さらに、改革・開放をめざす北朝鮮の変化を日本も積極的にサポートしていることを国際社会にアピールできる。日本の対北政策を見守りたい。（Ｓ）