21世紀が始まった。韓国政府は今年を「韓国訪問の年」に指定、韓日の往来はますます広がり、98年の韓日共同宣言で打ち出した「韓日の新たなパートナーシップ構築」が、多分野で本格化しそうだ。

　サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）韓日共催大会が開かれる２００２年に向けて、羽田とソウルのシャトル便開設や、韓国人旅行者のノービザでの日本旅行も、遅まきながら論議されている。
　しかし、韓日交流は広がりを見せつつあるものの、日本の真の国際化にはまだ問題が山積している。

　例えば、永住外国人の地方参政権問題と併行して、特別永住許可者（終戦前から日本に引続き居住している外国人とその子孫を指す）の帰化条件緩和案が浮上している。改善されるの歓迎したいが、遅きに失した感は否めない。特別永住者の自由な国籍選択権のチャンスは世界の慣例上、終戦直後に認められるべきものであった。

　ましてやグローバルな時代を迎え、在日３、４世に対して生地主義も含め、もっとグローバルな視点からとらえなおすのが本筋だと思う。特別永住者で日本国籍取得希望者に対しては、「届出による国籍取得」を認めるぐらいの制度緩和が望ましい。
　問題は在日がどの国籍を取得しても、生活に支障のない制度を作ることであり、差別をただすことが大切ではないだろうか。
　地方参政権問題は何年も前の調査でも、日本国民の多数が「在日」への参政権付与に賛成している。

　日本は21世紀を迎えるにあたり、科学技術に関しては、ＩＴ（情報技術）革命を推進して５年後に世界最先端を目指すとうたっているが、外国人との共存をめざす国際化政策も、もっとスピーディに進めてほしい。多くの在日外国人も、それを強く望んでいるのではなかろうか。（Ｌ）