韓国大統領選挙の公示（候補者登録）が27日から2日間行われ、12月19日の投票日に向けて本格的な選挙戦が始まった。与党・新千年民主党の盧武鉉候補と最大野党・ハンナラ党の李会昌候補の事実上の一騎打ちであり、国論を二分する熾烈な選挙戦となりそうだ。

　５年に一度の大統領選挙であり、国の進路を決めるリーダーにどの候補が相応しいのか、３５００万の有権者としても熟考が必要だろう。各候補は、国民にその判断材料を提供するよう活発な政策論争を戦わせてほしい。

　政策の違いが鮮明であるほどいい。そして各候補には心すべきことがある。ドイツでシュレーダー政権が選挙で負けそうになったが、イラク問題で米国のブッシュ大統領に反対すると明言したら、勝ってしまった。この例にあるように、何よりも民衆の心を知ろうとする努力が必要だろう。

　国民の大多数は豊かで平和に暮らせる社会を求めており、それを保障する政策を打ち出せるリーダーを望んでいる。平和のためには何よりも韓半島で緊張を高めてはならないし、豊かな生活のためには経済がしっかりしなければならないのは当然だ。

　いま韓国では、バブルの再現のように不動産市場が過熱化しており、クレジットカードの利用急増などで自己破産が深刻な社会問題になっている。リストラもまだ続いており、「企業の改革は進んだが生活不安は増している」と先行き不安を訴える人が少なくない。

　これらの不安を払拭できる政策と豊かな社会を築けるビジョンが大事だろう。投票日まで３回の候補者討論会が予定されているが、大統領選挙がそのような政策とビジョンの検証の場となることを願いたい。（Ｓ）