日本社会ではいま、年金問題が最大の関心事となっている。年金は、日本人だけでなく、日本に根を張り、この国で暮らし続ける在日韓国人にとっても重要な問題だ。少子高齢化で年金財政の破綻が目に見えているだけに、制度の改正は急務だが、現在も年金が受け取れない「在日無年金者」が数多くいることを忘れてはならない。

　日本の年金制度は61年にスタートしたが、当時は国籍条項があり、在日外国人は加入できなかった。厚生年金（会社員）、共済年金（公務員）は外国籍でも適用されたが、当時はいまと違って差別が根強く、在日が日本の会社に入るのは困難で、公務員になることも国籍の壁で不可能だった。

　81年に日本が難民条約を批准して国籍条項がなくなり、82年から在日外国人も国民年金に加入できるようになったが、20歳から60歳までの間に加入し、25年以上掛け金を払わないと受給資格が得られないという規定から、60歳以上では資格がなく、35歳を超えた人は加入しても25年に満たないためメリットがなかった。こうして在日外国人の多くが年金制度のカヤの外に置かれた。

　85年に基礎年金の導入を骨子とする年金制度の改正が行われ、86年に加入期間が25年に満たない専業主婦などでも「カラ期間制度」（不足分をかけたとみなす）を設けて救済する措置がとられたが、60歳以上の在日は排除され、老齢基礎年金の支給対象から除外された。これによって、78歳以上の在日韓国人約３万人は無年金状態におかれ、生活苦を強いられている。

　このため、京都府など一部の自治体は、「共生社会」の観点から高齢の在日韓国人に手当てを支給しているが、５０００円ほどで生活の足しにはならない。日本の植民地支配によって日本国籍となり、再び一方的に日本国籍を離脱させられた経緯からいっても、年金制度で在日韓国人を差別するのは不当であり、在日無年金者の救済を強く求めたい。（Ｇ）