昨年11月の第６回目を最後に韓日間のＦＴＡ（自由貿易協定）政府間交渉が中断して以来、１年が経つ。同交渉は２００３年12月にスタートし、両国の持ち回りで２カ月に１回のペースで行い、今年12月末までに締結するという基本合意がなされていた。盧武鉉大統領と小泉純一郎首相との数度にわたる首脳会談でも、ＦＴＡの２００５年締結を確約しており、両国のトップの意思が反映されず、交渉が長期間停滞するというのは異例で、年内妥結は絶望的となった。

　なぜ、１年も交渉が中断したままなのか。その原因は農水産物の開放問題にあるといわれている。韓国側は、東アジア経済統合のモデルになるような高いレベルのＦＴＡ締結をめざすという両国の合意に基づき、農水産物の思い切った自由化を日本に求めた。しかし、日本側は農水産物の関税引き下げを渋っている。韓国の対日関税加重平均は８％強、それに対して日本の対韓関税加重平均は３％弱だ。特に工業製品は両国間の関税の開きが大きく、関税を撤廃すれば韓国は甚大な打撃を受ける。それにもかかわらず、政府は業界の反対を抑え込んで、ＦＴＡを推進しようと前向きなだけに、日本の「農業保護」には不満を募らせている。

　「１００％に近い水準で自由化し、韓日ＦＴＡを模範的なものにしたい」と意欲をみせていた韓悳洙・副首相兼財政経済部長官は、先月31日に記者会見し、「日本が農業分野の開放に消極的である限り、近い将来の進展は難しいだろう」と悲観的見方を示した。

　韓日ＦＴＡの締結は、東アジア経済圏をリードしていく両国にとって不可欠のものであり、将来を見据えて「小異を捨てて大同につく」ことが肝要ではないか。

　ＷＴＯ（国際貿易機関）交渉など、貿易の自由化を促進する動きは、世界の流れであり、グローバル化が急速に進んでいる。韓日ＦＴＡ交渉を早期に再開し、一刻も早く膠着状態の打開を図る努力を傾けてほしい。（Ｇ）