８月30日公示、９月11日投票の日本の衆議院総選挙戦に各政党から立候補した女性候補の割合は、全体の13％（１４７人）にのぼり、史上２番目の多さだという。

　衆議院の女性議員の割合は、解散前は７・１％だった。９・11選挙ではその割合がどこまで伸びるか注目したい。

　韓国の場合は、２００４年の総選挙で女性議員が倍増した。２９９人中、39人（13％）と日本の女性より健闘している。

　韓国で女性議員の比率が増えた背景には、クオータ制（女性割当制）の強化がある。金大中政権下の２０００年、総選挙を前に行われた政党法改正によって初めて導入された。

　現行のクオータ制は、比例代表において政党は女性の候補者を50％以上にしなければならないこと、また選挙区では30％以上にするように努力しなければならず、それを達成した政党に対しては女性推薦補助金を支給することにしている。

　当初は違反した場合の罰則規定がなかったためにほとんど効果がなかった。その反省から２００２年の地方選挙、２００４年の総選挙で補助金規定を加えながら徐々に制度が浸透していった。クオータ制の導入は、80年代半ばからの女性団体による長年の努力の結果であり、評価すべきことだ。

　先頃発表された列国議会同盟（ＩＰＵ）の調査結果を見ると、北欧の女性議員比率は30％をはるかに超え、40％以上の国もある。米国15・２％、ドイツ32・８％と先進国でも国によって開きはあるが、女性の政界進出は進んでいる。

　女性議員比率の世界平均は15・２－15・６％（２００４年各月）。韓国も日本も女性がさらに活躍できる制度を整備するなど一層の改革が望まれるのではないか。（Ｏ）