東京都知事選（８日投開票）は、主要４候補の激しい闘いが展開されている。首都東京には約36万人の外国人住民が居住しており、彼らにとっても今回の選挙は大きな関心事だ。

　本紙が行った主要４候補への定住外国人政策などのアンケート調査（３月30日号付）を見ると、「定住外国人が安心して暮らせる街づくり」という点では各候補とも共通するものの、マニフェストに定住外国人政策やアジアとの交流については、ほとんど触れられていない。残念なことである。

　東京都は、10年前に外国人都民会議を都道府県で初めて立ち上げた。同会議は、外国人にかかわる諸問題について、都知事に意見、提案、要望を述べることになっており、発足当初、外国人住民や日本の市民団体などから大きな期待をもって迎えられた。

　しかし、具体的な成果をあげるに至らない中、２０００年４月、石原現知事の「三国人発言」への反発が参加者からあがり、機能しないままに終わってしまった。

　その後、２００１年に「地域国際化検討推進委員会」が外国人住民５人、日本人住民５人で設置され、現在に至っている。

　だが、震災など災害時の情報提供を各国語で行うなどの施策を進めたぐらいで、目立った成果はあがっていないのが実状だ。日本に居住する外国人２０１万人のうち約18％が生活し、今後も外国人の増加が予想される東京都の施策としては、あまりに寂しい限りである。

　人口１３００万人に達する国際都市・東京である。定住外国人の人権伸張、外国人労働者の受け入れをどうするか、そして姉妹提携をしているソウル市をはじめ、アジアの都市との友好をどう築いていくのか、ということがもっと論議されてほしい。

　東京都が手本を示せば、他の自治体はもちろん、国の施策にも大きな影響を与えるからである。（Ｌ）