５月に東京で開かれる韓日中首脳会談で、３カ国ＦＴＡ（自由貿易協定）締結のための産官学共同研究を年内に終え、来年から政府間交渉を開始することで合意をみる見通しだ。ＧＤＰ（国内総生産）規模は中国が世界２位、日本３位、韓国10位で、合計12兆㌦を超える。世界のＧＤＰの20％以上を占める巨大な経済圏であるだけに、ＦＴＡが実現すれば世界経済にも大きな影響を及ぼすことになりそうだ。

　３国間の協力は年々緊密になっており、４年前からは各国持ち回りで首脳会議を開催している。また、10を超える各種閣僚級会議も定例化され、貿易・投資にとどまらず、環境や通信、科学技術、大学間協力など多岐にわたって進められている。風力、太陽光、電気自動車、バイオなど未来産業でも今後は協力の必要性は増してくるだろう。ＦＴＡは、そのような協力を推進する触媒の役割もある。

　３カ国の産官学共同研究は昨年にスタートし、これまで３回の会議を開いてきたが、これに先立ち10年ほど前から３カ国の研究機関による共同研究が行われた。その結果なども収録した「日中韓ＦＴＡ その意義と課題」（日本経済評論社）は、３カ国ＦＴＡのメリットは東アジア全体にも及ぶとして、早期交渉を提言している。日本ではいま、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に強い関心が寄せられているが、叶芳和・帝京平成大教授は、関税引き下げ効果などはＴＰＰより韓日中ＦＴＡの方がメリットが大きいと強調している。

　韓日中ＦＴＡの前途には、農業など互いに異なる利害関係をもたらす難題も横たわっている。調整は容易でないが、智恵を発揮すれば克服も可能だろう。東アジアの巨大市場をまとめる最初の大きな絵がまさに３カ国ＦＴＡではないか。東アジアの平和と安定にも繋がるだろう。ＦＴＡ締結をめざし力を合わせ、持続的成長を実現する多国間協力のモデルを示すべく積極的に推進してほしい。（Ｓ）