今年は韓日で、ＦＴＡ（自由貿易協定）やＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）論議が世論を賑わした。韓国は、７月に発効したＥＵ（欧州連合）に続き、物議を呼ぶ中、米国ともＦＴＡ実現にこぎつけた。日本はＴＰＰ交渉への参加を表明し、賛否の論議を巻き起こしている。また、韓日中ＦＴＡの推進で３カ国首脳が合意をみた。さらに、来年からは韓中ＦＴＡ交渉開始の動きもある。足元の韓日ＦＴＡは交渉が中断したままだが、ここにも新たな動きが起こりそうだ。

　韓日ＦＴＡ交渉は２００３年12月に始まったが、04年６月に中断。08年から09年に交渉再開のため、４回の実務協議が実施されたが、見るべき進展はなかった。その後、実務協議は局長級に格上げされたが、まだ具体的論議はなされていない。韓日経済に詳しい識者は「大変な時間的な空費だ。もし、ＦＴＡを実施していたら、様々な経験をし効果やデメリットを検証でき、新たな段階に突き進むことができたはずだ」と指摘した。

　こうした中、最近ソウルで朴宰完(パク・チェワン)・企画財政部長官と古川元久・国家戦略担当相が会談、韓日ＦＴＡ交渉の早期再開に向けて、互いに努力することを確認するとともに、企画財政部と内閣府の閣僚級会議を定例化することで合意した。一つのシグナルとして注目したい。

　両国の経済界はすでに、「人、物資、資本が自由に交流する一つの経済圏」の形成を求め、そのためにも韓日ＦＴＡの早期締結が必要だとしている（９月に開かれた韓日経済人会議の共同声明）。経済界は一歩先を見ているといっていい。政治家の集まりである韓日議員連盟も、先月の合同総会の共同声明で「韓日ＦＴＡが早期に締結できるよう努力し、双方の政府にこれを促していく」と謳っている。

　折りしも、李明博大統領がシャトル外交で今月17、18日にも訪日するといわれている。本格的な貿易自由化時代を迎えて、アジアの機軸となるべき韓日は、新年からＦＴＡ交渉を再開し、早期に締結すべきではないか。（Ｓ）