戦後70年を迎え、改めて原爆被害への関心が高まっている。核兵器廃絶への思いを共有するとともに、被爆者支援も区別なく行ってほしいと心から願う。そんな中、朗報が届いた。広島で被爆した韓国人が、被爆者援護法に基づく医療費の支給を認めた大阪高裁判決が、9月8日に最高裁で確定する。最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）が、高裁判決見直しに必要な弁論を開かず、判決を言い渡すことを決めたのだ。
つづきは本紙へ
2015/08/14
2015/08/14
戦後70年を迎え、改めて原爆被害への関心が高まっている。核兵器廃絶への思いを共有するとともに、被爆者支援も区別なく行ってほしいと心から願う。そんな中、朗報が届いた。広島で被爆した韓国人が、被爆者援護法に基づく医療費の支給を認めた大阪高裁判決が、9月8日に最高裁で確定する。最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）が、高裁判決見直しに必要な弁論を開かず、判決を言い渡すことを決めたのだ。
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