文在寅政権発足から5カ月。北朝鮮問題に苦慮しているが、「人間中心の経済」を志向する経済政策は一貫している。その柱は「所得主導経済」。質の高い雇用を拡大し、賃金を上げれば消費が増え、投資が拡大して生産性も向上する。企業業績も改善して成長に結びつく好循環経済を実現するという理論だ。このため、非正規職の正規職転換を図り、最低賃金の大幅引き上げに取り組んでいる。だが、これに対して経済学界から反論が起こっている。
つづきは本紙へ
2017/10/06
2017/10/06
文在寅政権発足から5カ月。北朝鮮問題に苦慮しているが、「人間中心の経済」を志向する経済政策は一貫している。その柱は「所得主導経済」。質の高い雇用を拡大し、賃金を上げれば消費が増え、投資が拡大して生産性も向上する。企業業績も改善して成長に結びつく好循環経済を実現するという理論だ。このため、非正規職の正規職転換を図り、最低賃金の大幅引き上げに取り組んでいる。だが、これに対して経済学界から反論が起こっている。
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