30年近く前、韓国で土地公概念の法制化が発表され、「土地神話」に踊らされた日本でも大きな関心が寄せられた。法制化されたのは、①6大都市の宅地所有に666平方㍍の上限を設定した宅地所有上限制②地価上昇による開発利益の50％を課税する開発利益還収制③遊休地などの値上がりによる未実現利益に課税する超過利得税で、土地公概念3法といわれた。当時、不動産投機などを根絶し、土地利用の効率化を図れる画期的な政策だと評価される一方、私有財産権を侵害する恐れがあるとの懸念も提示された。
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2018/03/30
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