来年の最低賃金を決める労使政代表による最低賃金委員会の審議が今月から始まっているが、来月に新大統領が誕生することから最低賃金の引き上げ率にどんな影響があるのか注目されている。新政権は最低賃金1万㌆をめざした現政権の所得主導成長政策を失敗とみているからだが、最近の調査で看過できない実態が明らかになった。

　韓国経営者総協会が発表した「2021年最低賃金未満率の分析及び最低賃金水準国際比較」によると、昨年の賃金労働者2099万2000人のうち、法定最低賃金（時給8720㌆）を受け取れなかった労働者は321万5000人に達した。実に全労働者の15・3％が最低賃金以下ということだ。

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