少子高齢化が進む韓国で年金問題が急浮上している。国民年金財政推計専門委員会が発表した調査結果によると、国民年金制度が改革されず現行のまま維持された場合、2041年から収支が赤字となり、55年には積立金が枯渇するという。尹錫悦大統領は労働・教育とともに年金を3大改革と位置付け、最近も大統領秘書官会議で韓国の生き残りと未来のために必須」と檄を飛ばした。

　推計によると、この先約20年は国民年金の支出より収入（保険料と運用収入の合計）が多い構造が続く。年金積立金は22年10月末時点の915兆㌆から40年には1755兆㌆に増え最大となる見通しだ。だが、41年からは支出が収入を上回って積立金が急速に減り枯渇する。

　生産年齢人口の減少により保険料を納める人は減る一方、受給者数は増え、加入者数に対する老齢年金受給者数の比率は23年の24・0％から増え続ける。

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