3月8日は「国際女性デー」だった。女性の地位向上のため1975年に国連が提唱し、77年に国連総会で議決されて以来、各国で様々な行事が行われている。国連事務総長が女性の十全かつ平等な社会参加の環境を整備するよう呼びかける日にもなっている。この記念日を前にＩＰＵ（列国議会同盟）が世界193カ国を対象にした女性の国会議員比率のランキングを発表した。

　それによると、韓国の女性議員比率は19・10％で131位だった。日本も同様に15・50％で150位とともに低く、世界平均26・50％を大きく下回った。家父長的な影響が残るのか、アジアの経済大国にふさわしくない実情だ。

　また、ＩＬＯ（国際労働機関）が187カ国を対象に調査した管理職に占める女性比率によると、韓国は166位で、日本は177位だった。このようにみると、韓日とも世界的には社会参加が遅れていると言わざるを得ない。ここでは国政進出で検証してみたい。
韓国では90年代までは女性の国会議員比率はわずか2～3％に過ぎなかった。だが、候補者の30％以上を女性とするクオータ制の導入で一挙に5・9％に高まり、その後比例代表候補の50％以上を女性とする法改正が行われ、16年に女性比率が17％まで高まった。
20年の総選挙では地域区で最も多い女性議員29人が誕生した。だが、女性比率は11・5％と依然低い。

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