◆「一将功成りて万骨枯れる」の恐れも◆

　サムスングループは、韓国を代表する財閥である。サムスングループ系列会社(78社)の２０１０年の売上高は、２５９兆６３３６億ウォン(約20兆円)、これは10年の名目国内総生産(ＧＤＰ１１７２兆８０３４億ウォン)の22・１％に達する。グループ売上全体の約６割を占めるのがサムスン電子である。

　まずはサムスン電子の｢光｣の部分にスポットをあてたい。

　わが国家電メーカーが11年度の決算発表を前に、軒並み赤字転落が予想されている中、サムスン電子が11年度(１～12月)の売上高１６５兆ウォン(約11兆５０００億円)、営業利益16兆２５００億ウォン(約１兆１４００億円)、売上高営業利益率は９・８％を達成した(図表)。

　日韓の歴然とした差をウォン安に対して円高、高い日本の法人税、タイの洪水などの外部要因ですべてを説明できるのだろうか。

　今日注目されているリチウムイオン電池の場合、かつてはサムスン電子とサムスンＳＤＩで研究・製品化を目指し、重複投資で非効率となっていたが、97年のＩＭＦ危機以降、この事業領域はサムスンＳＤＩに集約され、今や世界のトップシェアを確保するまでに急成長している。

　事業再編を経てサムスン電子は、半導体や携帯電話などに｢選択｣と｢集中｣を加速し、グローバル企業としての地位を確立した。

　だが｢陰｣の部分としては、11年５月、サムスン電子が２年以上取り組んできた太陽電池事業をサムスンＳＤＩに移管し、サムスン電子の太陽電池事業を担当していたＲ＆Ｄ担当約３００人と設備をＳＤＩに移したことである。

　このとき、サムスンＳＤＩの朴商鎮社長は、｢既存の２次電池に太陽電池事業を加えてシナジー効果を狙う｣と説明したが、サムスン電子の不採算事業であった太陽電池事業を体よくサムスンＳＤＩに押し付けたのが実態ではなかろうか。

　サムスンＳＤＩは、リチウムイオン電池が業績好調でありながら、太陽電池事業が全体の足を引っ張っている。

　サムスンＳＤＩは、昨年第３四半期からドイツ・イタリアなど15カ国で太陽電池の販売を始めたが、11年の売り上げ目標２０００億ウォン(140億円)をどこまで達成できたのだろうか。

　あるいはこの７月から再生可能エネルギーの買い取り制度が実施される日本市場に可能性を見出すのだろうか。

　11年12月、サムスン電子はＬＥＤ(発光ダイオード)メーカーのサムスンＬＥＤ 〔（売上高１兆３１５３億ウォン、従業員数約４６００人（10年度）〕の合併を決定した。同社は09年４月、サムスン電子とサムスン電機の共同出資で設立された企業だ。

　ＬＥＤ事業は、李健熙会長が20年までの５大有望事業に掲げている領域のひとつである。ＬＥＤ事業を取り込むことにより、サムスン電子の輝きは一段と増すだろうが、サムスン電機は、電子への部品供給で成長しようが、将来性のある事業を失う。

　さらに12年２月、サムスン電子は、重荷になっているＬＣＤ（液晶ディスプレー）部門の切り離しを決定し、サムスンモバイルディスプレイ〔ＳＭＤ、次世代ディスプレーのＡＭＯＬＥＤ（スーパー有機ＥＬ）を生産、09年設立〕との統合を検討している。

　昨年の太陽電池事業同様、不採算部門は容赦なく切り捨てられるのか。１万７０００人の従業員をかかえているＬＣＤ事業部は、ＳＭＤへの合併吸収されれば、実質的に規模の縮小・リストラの対象になろう。

　なおＳＭＤは、現在、サムスン電子が持ち分64・４％の最大株主、残り持分35・６％をサムスンＳＤＩが保有している。

　サムスン電子がグループ内の事業再編で輝きを増す一方、系列企業は、電子の不採算事業を引き取るか、新事業を電子に吸収されて地盤沈下していく。

　サムスングループは｢一蓮托生｣となって行動していくのか、あるいは｢一将功成りて万骨枯る｣となるのだろうか。