◆重要な位置を占めるＬＥＤ事業◆

　李健熙会長復帰直後の２０１０年５月、サムスングループは｢５大有望事業｣を発表した。５大有望事業は、太陽電池、自動車電池、ＬＥＤ(発光ダイオード)、バイオ製薬、医療機器の５つである。｢５大有望事業｣に対して20年まで23兆３０００億ウォンの投資、売上高50兆ウォン、４万５０００人の雇用創出という目標を掲げた(図表①)。サムスングループの中期戦略は、｢エネルギー｣と｢ライフケア｣分野に集中している。

　エネルギー部門の中核となっているのが自動車用電池である。この事業を推進しているサムスンＳＤＩは08年７月、世界最大の自動車部品メーカー独ボッシュと各50％出資してＳＢリモーティブを設立、その後、独ＢＭＷ、米クライスラー、印マヒンドラなど世界有数の自動車メーカーにバッテリーを供給している。また、米ビッグ３の自動車メーカーと電気自動車用バッテリーの共同開発にも取り組んでいる。10年、蔚山に生産ラインを整備し、15年までに電気自動車用のバッテリー生産を年間18万台分(４ＧＷＨ)の規模まで増やす計画である。20年の自動車用２次電池の売上高は10兆２０００億ウォンを目標としている。

　この他サムスンＳＤＩは、すでに中小型２次電池分野で日本企業を抜き去り世界第１位の座を占め、技術開発力とプロセス技術の改善をベースにコスト競争力をさらに高めている。日本市場向けには11年10月に京都のニチコンと家庭用エネルギー貯蔵システム(ＥＳＳ)の独占売買契約を締結し、今年から販売を手掛けている。

　だがエネルギー部門の中でも太陽電池事業(11年５月サムスン電子よりサムスンＳＤＩに移管)は、戦略の練り直しから売却の話が飛び出すほど苦戦している。太陽電池市場は爆発的な成長が期待されたことから、ここ数年多くのグローバル企業が市場参入して供給過剰となり、一方欧州など補助金の優遇策の打ち切りによる需要減少の追い討ちを受けたため、深刻な価格下落を招いている(図表②)。市場規模の大きい結晶系では中国企業が激しく追い上げてきているため、サムスンＳＤＩは、薄膜系へのＲ＆Ｄ投資に切り替えている。この事業が浮上できるかどうか、かなり難しい局面を迎えている。

　ＬＥＤ事業についてみると、サムスングループは、５大有望事業中でＬＥＤに最も多い８兆６０００億ウォンの投資計画を立てており、中期戦略において重要な位置を占めている。

　09年、サムスン電気からサムスンＬＥＤとして独立した後、ＬＥＤ事業の売上高は初年度６３００億ウォン、10年１兆３０００億ウォン、11年１兆２７００億ウォンと推移してきた。ところが11年半ば以降、ＬＥＤの主な需要先であるテレビ市場が急激に縮小し、また照明市場も期待されたほど拡大せず、ＬＥＤ事業の収益性は急速に悪化している。

　12年４月、サムスン電子がサムスンＬＥＤを吸収合併することで重複投資を回避し、中期的な大規模投資と研究開発によるシナジー効果が期待されている。

　サムスン電子は、ＬＥＤ事業から次世代技術であるＯＬＥＤ(有機ＥＬ)に期待を寄せている。今年１月、米国ラスベガスで開催されたＣＥＳにおいて、ＯＬＥＤ技術を使った55型のスマートテレビを出展した。現在、大型ＯＬＥＤは歩留まりが悪く試作段階にあり、今後どこまで歩留まりを高めてコストを引き下げられるかに命運が掛かっている。ＬＧ電子とどちらがいち早く世界初の大型有機ＥＬテレビの商品化に漕ぎ着けられるか、熾烈な先陣争いが展開されている。

　サムスングループにおけるエネルギー部門の中期戦略を評点するならば、１勝(自動車用電池)１敗(太陽電池)１分(ＬＥＤ)といったところだろうか。