◆躍進するサンムスン、影が薄れる、影もない日本３社◆

　世界の薄型テレビでは２０１２年、韓国２強と日本３弱が確定した。金額ベースで、サムスン（27・７％）とＬＧ（15・０％）が２強で、２社の合計シェア42・７％は対前年度＋４・１ポイント増加した。日本３社は、ソニー（７・８％）、パナソニック（６・０％）、シャープ（５・４％）で、３弱に墜ちた。３社の合計シェア19・２％は韓国２社の半分未満、対前年度で△６・４ポイントも下がった。中国勢が対前年比＋２・８ポイント増やして21・８％のシェアだった。日本３社は、韓国勢と中国勢に食いちぎられ、巨額の赤字という大量の血を世界中で流し瀕死の重傷に陥った。13年には中国勢も日本勢を置き去りにするだろう。

　スマートフォンに至っては、いま最もホットなデジタル家電の本流だが、日本勢は辛うじて６位のソニーの他は１社もグローバル・プレイヤーに加われていない。寂しい限りだ。12年の世界市場のサイズは９億台（対前年＋28％）。台数シェアで世界１位はサムスン（29％）、次いでアップル（21％）、３位～５位が中国勢３社で４・６％～４・１％だ。ソニーは４％未満だ。16年には市場は14億台に拡大する。日本勢は指をくわえて、大きくなる市場の果実を羨ましく見つめるだけだろう。足元の日本市場でも、アップルとサムスンが42％の台数をシェアしている。

　薄型パネルでの日本勢は、後退というよりも逃げ場がないコーナーに押し込められている、と言える。唯一の例外は、ＰＣ、タブレット、スマホ用の中小の液晶パネルで、この分野では日本の２社、シャープとジャパン・ディスプレイがシェア（36％）で世界をリードしている。今後とも急成長するスマホやタブレット向けのビジネス拡大の機会が広がっている。しかしシャープは企業自身の存続が危ぶまれており、パネル事業も赤字である。ジャパン・ディスプレイは日立・東芝・ソニーの中小液晶パネル・ビジネスを統合し、政府系ファンドである産業革新機構が７割を出資して再出発した実質的な国有企業である。収益性はいま一つ。

　テレビ用の液晶パネルを外販して利益あるビジネスにしている日本企業はない。シャープには外販するだけの生産能力が十二分にあるが…これについては次回に述べる。世界では韓国勢が５割、台湾勢が３割、日本勢１割の出荷シェアだ。

　半導体もＮＡＮＤ型に強い東芝を別にして、日本勢はほぼ完敗だ。日本の唯一のＤＲＡＭメーカーだったエルピーダメモリ（世界３位）は倒産した。会社の成り立ちがＮＥＣ、日立、三菱電機３社の寄り合い世帯で足の引っ張り合いが絶えず、成長戦略や競争戦略の意思決定がまともにできないまま、とうとう白旗を挙げた。日本では、出身会社はもとより、他のどこからも救済の手が伸びてこなかった。アメリカのマイクロン・テクノロジーが僅か２０００億円で買収し再建に向かうことになった。韓国のサムスン（50％）、ＳＫハイニックス（24％）の２社に、マイクロン・エルピーダ連合（25％）が挑む構図である。

　マイコン・メーカーであるルネサスエレクトロニクスも倒産した。自動車や産業機械の動きを制御するマイコンは、それ無しには日本の自動車や産業機械のメーカーが成り立たない。世界一で５割のシェアを占める「日本の宝」とも言える技術力・製品開発力を持った会社が、８年連続の赤字で両手を上げた。顧客の要求を満たすためにテーラー・メードでマイコンを造り続けたという。技術者冥利には尽きるだろうが、採算を度外視する経営をよくも８年間も続けたものだ。信じられないが本当のことである。

　ルネサスもエルピーダと同じくＮＥＣ、日立、三菱電機の寄り合い世帯で、スピード経営ができず、採算を度外視しても顧客に忠実な下請け体質を引きずっていた。そのルネサスも、産業革新機構が７割の株式を取得して１９００億円を出資し、ジャパン・ディスプレイ同様、実質的に国有化した。そして、自動車メーカーなど顧客企業８社が約６％の１１６億円を出資する。収益が出るビジネス・モデルへの転換が必須だ。小型リチウムイオン電池。スマホ、タブレット、携帯電話向けだが、08年には日本勢(パナソニック、ソニー、日立マクセル)が世界の50％のシェアを持ち、中でもパナソニックがダントツだった。

　しかし、その後スマホ市場が急拡大して地殻変動が起きた。サムスンのスマホ向け生産に特化したサムスンＳＤＩが25％でトップに躍り出た。日本に有力なスマホ・メーカーがなく、外販頼りのパナソニックは大きくシェアを失い21％で２位に下がった。ソニーも携帯電話ビジネスの後退とともに８％に下がった。国別でも、日本勢３社計で32％となり、ＬＧ化学を加えた韓国勢２社が41％で日本を追い抜いた。中国勢が20％まで躍進した。技術が標準化されてきた現在、スマホの世界市場でサムスンが世界一を続けるあいだ、韓国勢の電池分野での優位が益々拡大するだろう。そして、中国勢が低価格で猛然と追い上げ、日本勢を追い抜く可能性が高い。