◆統計庁が報告書・５月の経済活動人口調査◆

　給与や処遇など、雇用の質がますます二極化する中、より良い条件を求めて就職を先送りにする若者が急増し、若年層の経済活動人口が昨年より減少した。また、３年以上求職せず、失業中の若年層が25万人を超え、就職活動中の若年層で民間企業を希望する人は10人中２人に過ぎないなど、公務員志望など安定志向が強まっていることが分かった。

　統計庁が発表した５月の経済活動人口調査「２０１３年５月の経済活動人口調査、若年層と高齢層の付加調査結果」によると、若年層（15～29歳）の人口は９５５万人で、前年同月比３万８０００人増加（０・４％）した。このうち、経済活動人口は４１３万３０００人で、１年前に比べ12万人減少した一方、非経済活動人口は５４１万７０００人で15万８０００人増えた。雇用率は40・１％で１・０ポイント下がった。

　未就業期間が３年以上の、いわゆる長期失業者は昨年５月の23万８０００人から今年は25万４０００人に増えた。

　最終学歴卒業後から就職までにかかる時間が長いほど就職することが難しい。若年層の非経済活動人口のうち、就職準備中は61万４０００人で11・３％を占めた。

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