◆現代経済研・ソフトウエア競争力を分析◆

　ソフトウエア競争力が、ＩＴ業界全体の発展を左右する重要な基盤であるという主張が提起された。現代経済研究院は、「ソフトウエア競争力がハードウエアの競争力を左右する」というタイトルの報告書を発表した。

　同報告書は、「ノキアやモトローラ、ブラックベリーなどは性能の劣る携帯電話のオペレーティングシステムソフトウエアのために短期間で競争力を失った。これにより、ＩＴ産業はパソコンからスマートデバイスに中心が移る産業変革が起こった」と指摘した。

　また、韓国のソフトウエア産業が規模やレベル、人的資源、インフラ等の面で劣っていると分析。昨年、韓国内のパッケージソフトウエア市場の規模は31億㌦で、世界市場の０・８％に過ぎない。企業規模では年間売上高10億ウォン以下の企業が全体の48・７％（２０１１年）、50億ウォン以下が84％と大多数を占めている。ソフトウエア関連のベンチャー企業は03年の１８３２社から昨年４２７１社にまで増えているが、これら企業の新規投資額は過去10年間で６００億～１０００億ウォン程度にとどまっている。また、劣悪な労働環境のため、人材不足率が３～４％と全産業平均（２～３％）よりも高い。

　しかし、ソフトウエア人材の11年の賃金（勤続年数１年未満）は月平均２２０万ウォン～２６０万ウォンで、製造業（１８０万ウォン）や卸売・小売業（１８０万ウォン）よりも非常に高く、金融業（２３０万ウォン）と専門職（２３０万ウォン）より僅かに多いレベル。

　昨年、国際電気通信連合（ＩＴＵ）のＩＣＴ発展指数と国連の電子政府準備指数で韓国は１位を占めたが、ソフトウエア開発の基盤となるＩＣＴアクセシビリティは11位、情報通信インフラは７位に終わった。

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