◆ＬＧ経済研・高齢者の消費性向を分析◆

　ＬＧ経済研究院が高齢層の消費余力の減少理由として、▽期待寿命の上昇▽教育費の急増▽不動産神話の終焉による資産減少など４つを挙げた。同研究院は「老後準備が不足な高齢層、消費余力がない」と題した報告書を発表した。

　同報告書は、年齢別の平均消費性向（仮処分所得に占める消費支出比率）について２００８年と昨年を比較した。その結果、60代と70代はそれぞれ同期間に５・９％、６・８％下がっている。40代と50代はそれぞれ１・９％、２・３％低下。39歳以下は１・６％高まった。

　２０００年には60代以上の消費性向が最も高く、そのあとに50代、40代、39歳以下が続いた。しかし、昨年には40代と39歳以下が高く、次いで60代以上と50代となった。

　通常、青・壮年層は資産を蓄積し、消費は少ない。高齢層は資産を処分しながら消費するため、消費規模が大きいとされる。だが、逆の現象が起きている。

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