◆現代経済研「統一韓国の12大有望産業」を発表◆

　現代経済研究院は、報告書「統一韓国の12大有望産業」を発表し、「統一後の韓国は大陸と地続きの経済国に変わり、人口も８０００万人に達し、強い内需市場を備えることになる」と明らかにした。

　統一に伴う経済活動基盤の変化により、統一後の韓国は半島経済から大陸経済に変わり、一定規模の内需市場を確保し、天然資源の乏しい国から資源大国に変化すると見込まれる。また、高度な技術と高効率な労働力の組み合わせによって世界の工場として再浮上し、国防予算の削減で軍需技術の民間利用が促進されると期待される。

　政府主導による開発の初期段階は、生産基盤施設の拡充、都市と産業団地の整備により、本格的な経済成長の基盤を固め、インフラ関連産業が急速に発展する見込みだ。インフラやエネルギー問題が解決した後には、韓国の民間資本と技術力、北朝鮮の資源と労働力が相互補完的に融合され、生産財、中間財の産業が本格的に成長すると予想される。また、雇用の増加や所得水準の向上により、潜在的な需要が有効需要に転換され、消費財およびサービス関連産業が発展することが期待される。

　一方、報告書は統一韓国の12大有望産業として、建設、電力・エネルギー、無線通信、資源開発、交通輸送・物流、機械、素材、環境・バイオ、家電、自動車、航空・宇宙、観光を挙げた。

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