◆現代経済研・経済的幸福指数と示唆点◆

　現代経済研究院は、報告書「経済的幸福推移と示唆点」を発表した。６月に調査された２０１４年上半期の経済的幸福指数は、１％台の低い物価上昇率と輸出好調など指標景気の持続的回復を反映して、６カ月前より３・０ポイント上昇した43・６を記録し、過去最高値を更新した。

　しかし、公務員の経済的幸福感が大きく下落し、一般会社員との格差が０・４ポイント差まで縮まった。旅客船沈没事故に伴う公務員の経済的幸福感が大きく下落した半面、一般会社員は上昇し、双方のギャップがほとんど無くなった。

　公務員の経済的幸福指数（47・７）は、専門職に続き二番目に高かったが、公務員は７・９ポイント下落し、会社員は６・１ポイント上昇した。60代以上の高齢者の経済的幸福指数が大きく下落し、最も低い。60代以上の高齢者の経済的幸福指数は36・７で、他の年齢層に比べて最も低い。前期比３・４ポイント下落し、下落幅が最も大きかった。経済的な幸福感が最も高い年齢層は30代で前期比６・３ポイント上昇した48・８だった。

　また、所得水準別の経済的幸福指数の格差が前期比より拡大し 、所得・資産別では、高所得・高額資産者の経済的幸福指数が平均より大幅に高い。年間所得４０００万ウォン以上の中所得・高所得層の経済的幸福指数は50以上で、全体の平均（43・６）よりも大幅に高いレベルを記録した。高所得層と低所得層間の幸福感格差が前期比よりも拡大した。

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