◆現代経済研報告書「外国人人材誘致の現状と示唆点」◆

　韓国で働く外国人のうち、専門人材の占める割合は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均の38・１％を大幅に下回っていることが分かった。現代経済研究院は、報告書「外国人人材誘致の現状と示唆点」を発表し、韓国で働く外国人のうち専門人材の割合は12・２％で、英国（47・４％）など欧州連合（ＥＵ）だけでなく、メキシコ（51・９％）、ニュージーランド（45・８％）などと比べても大幅に遅れていると指摘した。外国人の専門人材とは、研究教育分野の就業者に与えるＥ１～７就労ビザを所持、または外資系企業の韓国法人に勤め、技術を保有する外国人、投資家などを含む。

　外国人の専門人材は、高度知識の確保、企業・製品の国際化に向けた基盤づくりなどに活用することが可能で各国による誘致競争が激しい。特にリーマンショック以降、世界的に人口の拡充と成長の可能性を高める観点から、外国人専門人材の確保の必要性が指摘されている。

　こうした世界の外国人専門人材の重要性や政策的誘致の動向とは異なり、韓国では関連統計や分析がほとんどなく、国内に在留する外国人専門人材は少ない状況にある。

　韓国の外国人専門人材は、２００９年の２万７４５人から13年には３万３７０人へと年平均10・０％増加した。部門別では、民間部門の専門職従事者が同期間に９１５５人から１万７２６３人に２倍近く増加した。

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