◆現代経済研が報告書、韓日独３カ国のシルバー経済を比較◆

　超高齢化社会に突入し、いわゆる「シルバー経済」推進の必要性が提起されている。現代経済研究院は最近発表した報告書「韓日独経済の基盤比較、シニアシフトに備えよう」で「超高齢社会に突入した日本、ドイツなどでは最近、高齢者を重要な消費者であると認識して革新的な新製品とサービスを提供する「シルバー経済」による成長を高め、新規雇用を増やす成長動力として推進しているが、韓国では高齢化が機会としてではなく、経済成長を阻害する負の要因として認識される傾向が強い」と分析した。

　特に同報告書は、急激な高齢化が進むと予想される韓国社会が新たな成長システムであるシルバー経済に移行することができる余力があるかどうかを消費者の規模、所得、消費、産業などの側面から日本、ドイツと比較・分析した。

　その結果によると、消費者の規模の面で韓国の高齢人口は２０５０年頃には、日本、ドイツと同様、消費者の３分の１以上を占めるほど急増する見通しだ。

　２０１０年時点の韓国の65歳以上の人口割合は11・１％で、ドイツ20・８％、日本23・０％に比べ非常に低い。しかし、それ以降は急速に高齢化が進み50年ごろには34・９％まで上昇し、日本、ドイツのように消費者の３人に１人が高齢者になる見込みだ。

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