◆業績暗雲、５大有望事業は視界不良◆

　秋夕(旧盆)を過ぎたころから、韓国の経済面はサムスン電子の第３四半期（７―９月）の動向に耳目が集まっていた。第２四半期（４―６月）の落ち込みから、どこまで深みに陥るのか、との憶測が囂(かまびす)しかったからだ。

　サムスン電子は第２四半期の営業利益が７兆１９００億ウォンに低下し、２年ぶりに四半期の営業利益が８兆ウォン台を下回った。大きな関心は第 ３四半期の営業利益がマジノ（要塞）線とも言われていた４兆ウォン台を死守できるかどうかに関心が集まっていた。

　サムスン電子の実績が悪化する最大の原因は、スマホ事業を含む無線事業部の不振にほかならない。無線事業部がサムスン電子の営業利益の 60～70％を占めており、この事業部の実績急降下は、サムスン電子に多くを依存するサムスン電機、サムスンＳＤＩなどグループ企業の業績悪化を直撃する。

　年間４億台以上のスマホ生産を前提として投資したベトナム第２工場(年産１億２０００万台)は年内に適正稼働に入れるか、またシステムＬＳＩ工場、ＡＭＯＬＥＤ(アクティブマトリクス式有機ＥＬ)工場などの稼働率を落とさなければならない事態だ。これら稼働率の低下は、スマホの生産コストの上昇、ＡＭＯＬＥＤとシステムＬＳＩの赤字拡大を招く。さらに現在進行しているドル高・ユーロ安は、サムスン電子の欧州ビジネスが、部品・素材の調達をドルで決済し、ユーロで資金回収している構造であることから、そのまま収益を圧迫することになる。

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