◆現代経済研が報告書「韓独の外国人人材誘致の比較」◆

　現代経済研究院は、報告書「韓独外国人人材誘致基盤の比較と示唆点」を発表し、外国人専門人材は、最先端知識の確保、企業の競争力強化などに貢献するだけでなく、少子高齢化に対応する成長動力として注目されると指摘した。このため、韓国だけではなく、世界各国が外国人材の確保のために努力しているが、依然として韓国の外国人材誘致の成果は十分とはいえない。一方、経済、社会的側面から韓国と似た条件を持つドイツは、将来の労働力不足をにらんだ米国のグリーンカードに倣った新たな移民労働者制度「ブルーカード制度」の導入など、積極的な外国人材誘致政策のスピードを加速化している。ここでは、外国人や留学生、外国人専門人材等、国が必要とする人材を「専門的な知識、技術と技能を持つ外国人労働者」とし、韓国とドイツの外国人人材誘致の条件を誘致・活用などの面から比較分析した。

　まず、入国段階では、韓独共に外国人専門人材について、労働契約証明、給与基準、学歴要件などを必要とする点など概ね類似している。ただし、ドイツは外国人人材の永住権発行について、より開放的な政策を実施している。次に、外国人材の誘致制度はドイツの場合、政府レベルでの外国人人材需要調査、広報、誘致制度が定着し機能している。一方、韓国は外国人人材に関する需要調査が不十分であり、広報および誘致制度の体系が不十分である。

　外国人専門人材の規模は、韓独両国で急速に増加している。ドイツ国内の外国人専門人材は、2002年の19・9万人から11年には25・9万人に増加、11年基準で全体外国人労働者（単純労働、専門人材を含む）が占める割合は13・3％に達する。韓国の外国人専門人材は、同期間に1万561人から2万7090人に増加したが、11年基準の韓国全体の外国人労働者（単純労働、専門人材を含む）に占める割合は3・8％に過ぎない。

　次に、留学生の規模では、11年基準でドイツ国内の留学生数は26・5万人に上り、全学生に占める留学生の割合は10％を上回る一方、韓国の留学生規模は全体学生の2％と非常に少ない。外国人のための社会的対応において、韓国は開放度が低いと分析される。また、外国人労働者の34・5％、結婚移民者や帰化者の41・3％が「差別を経験した」と回答するなど、外国人への差別意識が高いとされ、差別関連の法制度が相対的に不十分といえる。

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