◆国際機関が懸念、高齢化進み2040年までに15％以上減少◆

　複数の国際機関が最新の報告書で、韓国で生産活動に従事できる人口が急減するとの見通しを示した。

　世界銀行が公表したアジア・太平洋地域の経済状況に関する報告書によると、韓国の15～64歳の人口が2010年から40年までの間に15％以上減少すると予測した。この年齢はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）などが生産年齢人口としている。

　また、世界銀行は65歳以上の人口の割合が7％から14％に拡大する期間を比較し、ベトナム（15年）に次いで、韓国やマレーシア、タイ、インドネシアなど6カ国（各20年）の高齢化のペースが速いと予想した。

　ＩＭＦ（国際通貨基金）は、08年の世界的な金融危機で始まった世界経済の低成長現象が長期化する可能性が高いと警告した。特に韓国については、人口の高齢化で生産年齢人口が減少している点が問題と指摘した。

　韓国だけでなく、今後の世界経済成長率の見通しも明るくはない。ＩＭＦは発表した報告書で、物価上昇などの副作用を誘発せずに達成できる最大限の経済成長率を指す潜在成長率を先進国は15～20年に年1・6％と予測した。これは08～14年（1・3％）よりは高いが、金融危機以前の01～07年（2・25％）よりは低い。新興国の潜在成長率は今後5年間で年5・2％と、08～14年（6・5％）を下回る見通しだ。

　ＩＭＦは「金融危機以降の潜在成長率低下は、過去の経済危機当時のような一時的現象にとどまらず、永久的なものである可能性が高い」と指摘した。世界的な金融危機、人口の高齢化、新興国の成長鈍化が重なり、潜在成長率を押し下げたとの分析だ。

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