◆現代経済研が報告書、サービス中間投入の経済的効果◆

　ＩＴ（情報通信）や金融、保険などのサービス業を工業生産の過程で原料や材料のように「中間財」として活用する割合を高めた場合、経済成長が追加で可能だという分析結果が発表された。現代経済研究院は、報告書「サービスの中間投入の経済的効果分析」で、「産業構造が約10年にわたり、日本やドイツの平均レベルまで高度化され、全産業にサービスの中間投入率が増加したと仮定した場合、経済成長が追加で可能」と指摘した。サービス業の役割が消費のための最終財のみに限定される場合、内需市場の限界などにより、持続的な成長に限界が存在する。韓国のサービス業の国内市場規模は、2011年のデータで約1兆㌦。これは米国のサービス業における内需市場に比べ5・5％、日本の16・2％、ドイツの28・1％に過ぎない。また、サービス業は製造業の輸出のように内需市場の限界の克服には制約がある。

　サービス業の持続的な成長のためには他産業との相互関連性に基づき、他産業の生産のための中間財としての役割を強化する必要がある。特に韓国は製造業の対外競争力を活用して、製造業にサービス業を中間材として、どの程度投入したかを調べる指標「製造業のサービス中間投入率」を向上させる場合、サービス業の画期的な成長が可能と分析される。

　ここでは韓国の全産業と製造業のサービス中間投入率をＧ7、中国など主要競争国と比較分析し、サービスの中間投入率を向上させる場合の経済成長余力を推定した。全産業のサービス中間投入率は、00年に17・6％から09年に19・3％と1・7ポイント上昇した。サービス業は、市場に応じて、「市場サービス業」と「非市場サービス業」に区分され、市場サービス業は更に需要者の特性に応じて、卸小売、宿泊業などの「消費者サービス業」とリースおよびビジネスサービス業、金融保険業などの「生産者サービス業」に分類される。韓国は全産業の生産過程でサービス業の中でも生産者サービス業の中間投入が最も高い。全産業における生産者サービス業の中間投入率は、09年現在12・5％で他サービス業に比べ最も高く、継続的に増加している。

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