◆現代経済研が報告書、韓国への経済波及効果を分析◆

　現代経済研究院は報告書「ギリシャ危機の韓国経済波及効果」を発表し、ギリシャのデフォルト（債務不履行）やギリシャのユーロ圏離脱の懸念が韓国企業の対ＥＵ（欧州連合）輸出に悪影響を与えるとの見通しを示した。ギリシャでデフォルト発生の可能性が高まっており、ギリシャと債権団との間の救済交渉が決裂した場合、債権者への債務返済が難しく、ギリシャのデフォルト発生が懸念される。この場合、ギリシャのユーロ圏離脱と欧州の景気後退の可能性が再び高まり、低迷する韓国の輸出が減り、更なる景気悪化の可能性がある。ここでは、ギリシャ危機の韓国経済への波及効果について分析、示唆点を導き出す。

　ギリシャでデフォルトが発生してユーロ圏離脱の懸念が広がったとしても、国際金融市場における不安定化は、過去の欧州財政危機よりも強度は弱く持続期間は短い。ギリシャ債務の欧州系銀行との連携、特に南欧系銀行との連携は、過去に比べ弱まる見込み。過去の財政危機を経験し、欧州安定のメカニズムと成長、安定協約などの金融安定網が強化されたためだ。実際、ギリシャのデフォルトの可能性が高まった2015年第1四半期（1～3月）にギリシャの国債金利は急騰したが、他の南欧国債の金利は下落し、全く差別化されていることが明らかになった。しかし、ギリシャでデフォルトが発生し、ユーロ圏離脱の懸念が高まった場合、欧州実体経済への影響は避けられないだろう。ただし、欧州中央銀行の量的緩和の実施で、その影響は過去に比べ減るだろう。また、韓国内の外国人資金流出は過去の財政危機当時ほど大きくない見通しだ。ヨーロッパ系銀行の対韓国エクスポージャー（投資家の持つ金融資産のうち、マーケットの価格変動リスクにさらされている資産の割合）は過去の欧州財政危機の時より少なく、銀行資金流出の可能性は少ないとみる。実際、15年第1四半期の外国人投資は、国内株式の買い越し（23・4億㌦）と債券純投資（21・6億㌦）の基調を維持している。

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