◆現代経済研が報告書「オープンＲ＆Ｄが創造経済を担保する」◆

　現代経済研究院は、報告書「オープンＲ＆Ｄが創造経済を担保する」を発表し、韓国経済がＲ＆Ｄ（研究開発）効率を向上させるためには人材交流、財源確保の多角化などを通じて開放度を高めなければならないと指摘した。本報告書では、韓国のＲ＆Ｄの開放性を対内的、対外的側面から検証を行う。また、Ｒ＆Ｄの開放は技術革新の進歩と市場拡大のための知識の還流を包括する概念であるとし、Ｒ＆Ｄの開放拡大は、Ｒ＆Ｄ効率を高め、創造性と革新が経済成長の動力となると指摘している。

　加えて、活性化させることでＲ＆Ｄ投資資金配分の効率性を向上させ、経済全体の効率性を向上させるためには非常に重要であると強調している。

　また、既存の多数の研究もＲ＆Ｄ開放度の拡大がＲ＆Ｄの効率を高める非常に重要なポイントとなると指摘している。

　Ｒ＆Ｄを行う人材面で基礎知識と応用知識を融合して、実際に活用するためには人的交流が不可欠であるが、国内研究機関の人的交流は非常に限定的だ。

　2011年基準で主要大学39校の研究者376人中、企業や公共研究機関を就職先として選択したのは79人で全体の21％、中でも企業を選択したのは8％と非常に少ない。また、27研究所所属の196人中、企業や大学に派遣されたのは12人と全体の6％に過ぎない。

　政府の産官学強化政策にも関わらず、民間研究財源の大部分は企業内部で使用されている現象が続いている。こうした財源のほとんどは、政府予算や基金による国家研究開発事業の一環として使われている。

　国家研究開発事業の共同研究は、13年基準で24・3％に達する。しかし、企業が造成した研究開発費のうち、大学で使用される割合は1・5％、公的研究機関で使用される割合は0・8％に過ぎない。

　Ｒ＆Ｄの成果が大幅に増加しているが、研究開発成果の協力は全く改善されていない。13年基準の大学や公的研究機関が保有している累積技術件数は24万8247件に達する。

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