◆現代経済研が報告書「下半期の投資環境見通しと示唆点」◆

　現代経済研究院は報告書「2015年下半期の投資環境見通しと示唆点」を発表し、今年下半期も企業の投資萎縮の懸念が大きく、規制緩和など積極的な投資環境の改善が必要と指摘した。

　韓国経済の経済成長率は、世界的な金融危機以降、投資部門の不振が続き、持続的に下落した。最終消費支出と総資本形成のＧＤＰ成長に対する寄与度の低下が主な要因として作用した。

　金融危機以前(1998～2007年)の平均4･9％から金融危機以降(08～14年)は平均3･2％に低下した。潜在成長率も、金融危機以前の4・9％から、金融危機以降は3・5％に下落した。支出部門のうち、総資本形成のＧＤＰ成長に対する寄与度は、金融危機以前(98～07年)の0・97ポイントから金融危機以降（08～14年）は0・47ポイントに下落した。金融危機以降、民間部門（最終消費支出＋総固定資本形成）の経済成長寄与度は1・60ポイントで金融危機以前（2・54ポイント）に比べ0・94ポイント下落した。

　一方、政府部門の成長寄与度は金融危機以前の0・72ポイントから金融危機以降は0・54ポイントに低下した。特に、投資部門の民間部門の寄与度の低下幅が政府部門の下落幅より大きかった。

　世界経済の最大の不安要因は「米国の金利正常化」と「中国の景気鈍化」、企業経営において最も大きな国内リスクは「ウォン高と円安の持続」と「中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）による内需消費不振」を指摘している。一方、今年下半期の世界経済は、上半期と同水準であると予想している。

　下半期の国内経済は、企業アンケートを行った結果、一時的に回復が停滞すると56・2％の企業が回答した。国内経済が本格的に回復する時期は16年下半期以降と答えた企業が78・6％を占めた。

　また、温室効果ガス削減計画は、企業経営と投資の負担になるという回答が70％に迫った。

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