◆現代経済研が報告書「韓日中のクロスボーダーＭ＆Ａの特徴」◆

　現代経済研究院は、報告書「過去10年間の韓日中クロスボーダーＭ＆Ａの特徴と示唆点」を発表し、2005年から14年までの製造業、サービス業など計6業種のクロスボーダーＭ＆Ａ(合併・買収)を分析した結果を公開した。クロスボーダーＭ＆Ａとは、国境を越えた合併・買収を意味する。海外企業が自国企業を買収したり、自国企業が海外企業を買収する意味で使われる。

　近年、世界のＭ＆Ａ市場では、韓国、日本、中国によるクロスボーダーＭ＆Ａが持続的に拡大している。韓日中のクロスボーダーＭ＆Ａの規模は、05～14年の10年間に年平均約16％ずつ増加しており、世界のクロスボーダーＭ＆Ａの割合も、同期間に2・4％から9・3％に増加するなど、過去10年の間に約4倍に増加している。

　韓日中3カ国のクロスボーダーＭ＆Ａの特徴としては、05年から14年までの10年間を分析した結果、製造業、サービス業など全6業種について次のような特徴を示した。

　第一に、大規模なＭ＆Ａ件数が発生するなど、大規模化が進んでいる。中国は1件当たりのクロスボーダーＭ＆Ａの規模が05年の7300万㌦から14年には1億6000万㌦と、持続的に増加している一方、韓国は10年以降減少傾向が続いている。

　一方、大規模Ｍ＆Ａの件数は、05～14年に日本と中国の50億㌦以上のクロスボーダーＭ＆Ａ件数は、それぞれ13件、5件と行われたが、韓国は10億㌦以上のＭ＆Ａでさえ全体の1・8％に相当する15件に過ぎず、50億㌦以上のクロスボーダーＭ＆Ａは一件もなかった。

　第二に、米国、欧州などの先進地域でのＭ＆Ａが拡大している。韓国と中国は05～08年はアジア中心だったが、10～14年は北米および欧州を中心にクロスボーダーＭ＆Ａが拡大しており、日本は過去10年間、北米を中心にクロスボーダーＭ＆Ａがさらに強化されている。一方、海外での買収対象業種をみると、韓国は欧州・北米地域の製造やエネルギー部門に買収分野が変化し、日本と中国は、全体的にサービス業を中心に、合併を進めている。

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