◆現代経済研が報告書「米製造業ルネサンスの進行状況と示唆点」◆

　米国製造業が世界金融危機以前の水準まで回復しつつあり、韓国に脅威的要素として作用する可能性があることが分かった。現代経済研究院は、報告書「米国製造業ルネサンスの進行現況と示唆点」を発表し、「米国製造業は遅々としているものの実績を回復しつつあり、韓国にとって脅威になる怖れがある」と指摘した。

　近年、世界の製造強国は、既存の製造業復興（ルネサンス）をさらに強化している。米国は2014年10月、製造技術革新加速のための新行政行動計画を策定し、ドイツは15年4月「インダストリー4・0」戦略を政府主導に変更、日本は15年6月、既存の「日本再興戦略」に将来の投資と生産性革命を加えた「改訂2015」を発表した。これに加え、中国は15年5月、製造業の今後の指針を示す「中国製造2025」を策定した。製造強国のルネサンスポリシーが本格的に示された今、製造業が復興するかに対する関心が高まっている。

　本研究では、製造業ルネサンスの震源地である米国の製造業を対象にＲ＆Ｄ(研究・開発)など投入指標や雇用、生産性などの性能指標の金融危機前後の実績比較を通じて製造ルネサンスがどの段階にあるかを評価し、韓国が対応すべき方向を提言する。

　指標として見た米国の製造業ルネッサンスの進行状況と評価は、第一に、製造業は高い投資増加に伴い金融危機以前の水準を回復した。05～08年と10～13年の固定資産投資（累積）の増減率を比較すると、民間部門の総投資額は9・1％減で、金融危機前の実績を回復していない一方、製造業は同比率が9・0％増と投資が集中している。

　第二に、メーカーのＲ＆Ｄ投資は、金融危機後も拡大を続けている。10～13年のＲ＆Ｄ投資の累積額は、05～08年に比べ18・8％の高い増加率を見せた。

　製薬、情報通信技術（ＩＣＴ）、化学業種はＲ＆Ｄに積極的な一方、自動車は高い増加率にも関わらず、いまだ回復していない。

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