◆現代経済研が報告書、金融危機前後の韓日中を比較◆

　韓国、日本、中国3カ国の海外直接投資の規模が急速に増加する中、3カ国間の域内相互投資の割合は、以前よりも縮小したこと分かった。特に製造業を中心に投資額の80％以上が中国に偏っていることも分かった。

　現代経済研究院は報告書「グローバル金融危機前後の韓日中3国間、域内直接投資の特徴と示唆点」を発表した。近年、韓日中3カ国は海外直接投資国として世界的地位が上昇した。

　2000年の韓日中の海外直接投資（ＦＤＩ）が世界全体に占める割合は3・0％（日本2・5％、韓国0・4％、中国0・1％）程度だったが、05年からの割合が全体的に大きく上昇、13年時点で18・8％（日本9・6％、中国7・2％、韓国2・1％）に達している。

　一方、韓日中3カ国の全海外直接投資に比べ、域内の相互投資の割合は徐々に縮小し、3カ国間の産業協力の弱体化などの懸念が高まっている。05～08年に平均12・0％であった域内直接投資割合は08年の金融危機以降、09～12年は平均8・9％で3・1ポイント縮小した。

　本研究では、世界的な金融危機前後、韓日中3カ国の域内直接投資の特徴と示唆点を導き出したい。

　世界的な金融危機前後の韓日中3カ国の域内直接投資の推移と特徴の分析のため、05年から12年までの製造業、サービス業など全6業種の相互直接投資の傾向の変化を調べた。

　まず、最近の韓日中3カ国間の域内投資規模は世界的な金融危機以前の水準を超えた。3カ国間の域内直接投資は、08年に2036億㌦に達した後、金融危機以降は規模が縮小したものの、11年から2120億㌦の水準を回復して規模が拡大している。第二に、韓日中3カ国間の域内投資の増加速度は、金融危機以前に比べて大きく鈍化した。金融危機前の05～08年の域内直接投資の年平均増加率は45・3％に達した一方、10～12年は25・4％にとどまった。

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