◆現代経済研が報告書、中国向け輸出競争力を分析◆

　現代経済研究院は報告書「韓日製造業の対中国輸出単価と輸出量の変動」を発表し、円安が続き、日本の対中国輸出品が韓国の輸出品に比べ価格競争力で優位性を示す製品が増えていると分析した。

　これまで2012年の日本銀行による量的緩和以降、ウォンの価値に比べて円の価値が相対的に低くなる円安現象が続いている。円とドルの為替レートは13年1月の平均1㌦＝83・0円から15年9月の平均1㌦＝120・0円に30・1％下落した一方、ウォンとドルの為替レートは、同期間に1㌦＝1065・4ウォンから1㌦＝1184・7ウォンと10・1％の下落にとどまった。これにより、韓国の最大の輸出国である中国市場で日本に比べて韓国の価格競争力が弱体化されていることに対する懸念が継続的に提起されている。同報告書では、韓国と日本の製造業製品の対中国輸出単価と輸出量の変動を比較し、示唆を導き出した。

　11～14年の韓国と日本の製造業品目別の輸出単価を調べた結果、円安による日本産製造業品目の輸出価格が全体的に下がったことを確認できた。製造2498品目のうち、日本の対中国輸出単価が韓国より高い品目は、11年は1778品あったが、14年には1540品に減少した。

　一方、韓国の対中国輸出単価が日本よりも高い品目数は同期間に313から459に増加した。製造業内を産業別にみると、全産業での日本の輸出単価が下落した。特に石油化学、金属・非金属産業で日本の輸出単価が下落した品目が多かった。これは、両産業が相対的に製品の質的な違いが少なく、供給過剰である産業の特性上、価格競争が激しいためである。石油化学産業で、日本の対中国輸出単価が韓国より高い品目数は、11年には322であったが、14年には282に減少した。金属・非金属産業では、韓国より対中国輸出単価が高い日本製品は、同期間中に257から210に減少した。

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