◆現代経済研が報告書、変化する韓中経済を分析◆

　現代経済研究院は報告書「韓中修好24周年の意味と課題」を発表した。今年で修好24周年の韓中両国は、最近の経済協力が強化される一方、摩擦も頻繁となり、相互の経済パラダイムが急速に変化している。特に2000年以降は両国間の摩擦面だけでなく、通貨スワップ締結（08年）、韓中ＦＴＡ発効（15年）といった経済協力が繰り返し行われている。こうした過程で韓中両国は、貿易、投資、人的交流など経済の全般的な面において質的に変化を続けている。韓中経済協力の現状に至る変化を交易、分業構造、通商関係、投資、金融、人的交流、オンライン商取引の7つの側面から検討した結果は次の通り。

　①相互貿易依存度が上昇している。韓中両国は1992年の国交正常化以来、貿易依存度が互いに上昇し、15年基準の韓国の対中国輸出依存度は26％に達し、中国の対韓国輸出依存度も小幅上昇ながら7・1％を記録した。また、両国間の商品輸出入構造も相互の緊密な補完作用をしているが、韓国の対中国貿易補完度指数は、2000年代に入ってから継続して0・9以上を記録するなど、対中国貿易依存度が高い状況である。

　②両国間の分業構造も深化している。韓国の全中間財総輸出のうち中国に輸出されている割合は、国交正常化以来、約20％増加した。また、付加価値基準で見ると、韓国主要産業の対中国付加価値輸出もかなり高いレベルに発展した。これは、韓中間で中間財を中心に生産と加工・組立の分業システムが強固であることを意味する。

　③通商関係はむしろ複雑になっている。韓中両国はＦＴＡ、ＲＣＥＰなど、地域経済統合の拡散に加え、貿易関係が深化しているが、一方では中国の対韓国関税と非関税措置の実行件数が92～99年の343件から00～08年の814件に、09～15年には1597件に急増するなど、保護貿易が広がり、通商関係は複雑化の傾向にある。

　④両国間の直接投資は、次第に高度化されている。中国の対韓国直接投資は規模の面ではまだ小さいが、対象業種は、機械・装置、電気・電子、事業サービス、不動産、金融などの分野に高度化されている。韓国の対中国直接投資も92～15年の間に製造業部門では、衣類、繊維から電子、自動車分野へと高度化されており、サービス部門では、金融、専門・科学技術分野へと発展している。

　⑤韓中間の金融インフラも徐々に拡大している。

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