◆現代研究所が報告書、青年労働者の賃金格差分析◆

　全青年賃金労働者のうち5人に1人の割合で、最低賃金未満で働いており、正規の青年労働者との賃金格差が2・5倍に達することが分った。現代経済研究院は、報告書「情熱ペイ青年63・5万人、青年賃金労働者の17％に達する」を発表し、構造改革を通じた良質の雇用創出が必要と指摘した。

　「情熱ペイ」とは、若者の情熱や意気込みを利用し、企業や公共機関が最低賃金未満または賃金ゼロで契約社員を雇用するという意味で、「情熱」と支払いを意味する英語の「ペイ」を組み合わせた造語だ。とりわけアパレルやメディアといった人気業種に、勤務時間が長く、最低賃金未満でも「情熱さえあれば正社員になれる可能性があるかも」と考える若者の希望を悪用する雇用形態として問題となっている。

　本報告書では、「情熱ペイ青年」を最低賃金未満の15～29歳の賃金労働者と定義した。

　情熱ペイが社会的問題となって雇用労働部が情熱ペイ根絶のための対策を発表したにも関わらず、情熱ペイに関する具体的な研究は不十分なのが実情である。ここでは、情熱ペイの特徴を分析することにより、対策の確立に寄与したいと思う。

　情熱ペイの特徴としてまず、世界的な金融危機以降、一時情熱ペイは減少したが、2012年以降再び急増している。賃金労働者における情熱ペイ青年の割合は、07年に11・6％（45・1万人）から09年に14・7％（53・9万人）に悪化した後、11年に12・3％（44・9万人）に改善されたが、15年に17・0％（63・5万人）と再び急増した。12年以降、低成長が続く中、最低賃金の上昇率が比較的高かったためと判断される。16年も最低賃金が8・1％上昇した一方、経済成長率は2％台半ばにとどまるとみられ情熱ペイの増加傾向は続く見通しである。

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