◆現代研究研が報告書、Ｇ７と韓国の産業構造分析◆

　現代経済研究院は報告書「Ｇ7国家と韓国の産業構造の変化と示唆点」を発表し、Ｇ7(先進７カ国)諸国は、産業構造が高度化され、製造業の割合が縮小しているが、韓国は製造業の割合が今も拡大していると指摘した。韓国の産業構造は、過去45年間で1次産業の割合が減った一方、製造業とサービス業の割合が増加傾向にある。Ｇ7諸国の産業構造は高度化し、製造業の割合が縮小する脱工業化または産業空洞化現象が起こっているが、韓国はまだ製造業の割合が継続的に上昇するなど、脱工業化とは逆の現象が起こっている。そこで、本報告書は、韓国とＧ7諸国の産業構造の変化を比較しながら、今後の経済成長潜在力の拡充を続けていく産業構造の高度化戦略について示唆点を導き出してみる。

　Ｇ7諸国と韓国の産業構造の変化の比較は、総付加価値に対する製造業とサービス業の割合、製造業の総生産額と比べた業種別製造業の割合、製造業部門の総生産量と比べた中間財と最終財の割合、サービス業の総付加価値と比べた業種別サービス業の比重などに分かれる。

　まず、総付加価値に対する製造業の割合は、世界とＧ7諸国の総付加価値に対する製造業の割合は縮小している一方、韓国は継続して増加し、脱工業化とは逆の現象が起きている。韓国の総付加価値に対する製造業の割合は、1970年の17・5％から14年には30・3％に増加した。一方、世界の総付加価値に対する製造業の割合は、同期間に25・7％から16・5％に縮小し、Ｇ7諸国も製造業の割合が徐々に減っている。

　総付加価値に対するサービス業の割合では、韓国の総付加価値に比べサービス業の割合は継続的に拡大しているが、世界やＧ7のレベルを下回っている。韓国のサービス業の割合は、70年の41・2％から14年には59・4％まで拡大したが、14年基準でＧ7諸国のサービス業の割合が70％以上の水準であることを考慮すれば、韓国は非常に低いレベルである。

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