◆現代経済研が報告書、シニアシフトと企業対応を分析◆

　世界で類を見ない高齢化が進んでいる韓国の高齢者関連市場の規模が2020年には現在の3倍以上に成長するとの見通しが示された。65歳以上の人口が7％以上の「高齢化社会」から21％以上の「超高齢社会」になるまでにかかる期間がフランスは154年、米国は88年、ドイツは78年、日本は36年だったが、韓国は26年と予想されているように、高齢化率は急速に進んでいる。現代経済研究院は報告書「シニアシフト到来に伴う経済環境の変化と企業の対応トレンド」を発表し、「高齢者関連市場規模は非常に拡大するだけでなく、継続的に成長する市場だと推定される」と分析した。

　①シニアシフト到来に伴う経済環境の変化と企業の対応トレンド＝韓国経済はもちろん、企業もこれまで体験することができなかった労働者と消費者の両方が高齢化するという新しい環境におけるシニアシフトの時代を迎えている。本研究では、シニアシフトに起因する経済環境の変化を分析し、対応戦略を考察してみる。

　②シニアシフトに伴う経済環境の変化と市場規模＝高齢者関連の市場規模は約27兆㌆で、20年には78兆㌆へと毎年約13％程度の持続的成長を示すものと推定されている。78兆㌆は16年4月現在、現代自動車（27兆3572億㌆）、現代モービス（23兆5463億㌆）、起亜自動車（19兆2759億㌆）の時価総額を合計した額よりも多い金額である。高齢者向け事業の具体的な市場規模は、レジャー産業市場が9兆3000億㌆で最も大きい。以下、食品市場6兆4000億㌆、医薬品市場3兆8000億㌆、介護市場2兆9000億㌆、高齢者向け用品市場1兆7000億㌆、住宅関連市場1兆4000億㌆などが続いた。

　労働者の構成をみてみると、退職年齢層（55～64歳）の経済活動への参加が14年に約66％を記録するなど、着実に増加しており、高齢労働者のうち大卒以上の高学歴者が急増しており、市場内でそれらの競争力が更に利用できる可能性が高いとの意見が多い。消費傾向をみてみると、食品や医薬品を最も必要とする1人世帯の高齢者が増加しており、高齢富裕層の増加に伴う高齢者の消費パターンへの影響が大きくなっている。

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