◆現代経済研が報告書、下半期の雇用市場を分析◆

　現代経済研究院は報告書「下半期製造業の雇用減少の懸念」を発表した。それによると、国内経済の不況が長期化し、雇用状況が悪化する中、下半期の雇用市場の状況はさらに悪化するとの見通しを示した。また、とりわけ最近行われている造船・海運の産業構造調整が本格化すれば、製造業関連の雇用の減少が懸念される。このため産業構造の調整過程で発生した失業者が雇用市場に再び戻ることができるよう、再就職教育や雇用マッチングプログラムなどを強化しなければならないと指摘した。ここでは、最近の国内雇用市場の現状を見ながら、過去や最近の雇用市場における主要指標を比較してみた。

　まず、国内の雇用市場は就業者の増加幅が縮小して失業率が上昇するなど、悪化傾向にある。国内の就業者は2014年第1四半期(1～3月)に前年同期比72・9万人増加したが、16年第1四半期には28・7万人の増加にとどまった。失業率は13年第4四半期(10～12月)に3・1％まで下落したが、14年第1四半期（3・5％）から上昇傾向に転換し、16年第1四半期は3・8％を記録した。第2に、就業者を年齢別に分けてみると、若年層の経済活動への参加が増え、若年層の就業者が着実に増加している。青年層（15～29歳）の就業者の増加率は、13年後半以降、約2％を記録している。しかし、若年層の就職率は、12年第3四半期(7～9月)の92・8％から16年第1四半期には89・9％へと下落した。壮年層（30～49歳）就業者の増加率は、14年以降マイナスが続いており、中年層（50～64歳）の就業者増加率はプラスを記録している。

　第3に、従事者を雇用形態別にみると、賃金労働者の増加が続いているが、賃金労働者のうち非正規労働者が急速に増加している。賃金労働者の増加率は、14年第1四半期の4・0％から16年に2・3％に低下したが、プラスを維持している。しかし、正規職の賃金労働者の増加傾向は鈍化している一方、非正規職の賃金労働者が増加している。第4に、雇用市場の供給側を見ると、青年層と中年層を中心に経済活動参加率が上昇し供給が増加傾向にある。全体の経済活動参加率は、13年第1四半期の66・1％から16年第1四半期は68・7％に上昇しており、経済活動人口も着実に増加している。また、非経済活動人口のうち、就業準備者と求職断念者の増加傾向が続いており、今後の潜在的な供給の増加要因として作用する可能性がある。

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