◆ＬＧ経済研が報告書、韓国企業の活力低下を分析◆

　ＬＧ経済研究院は報告書「韓国企業の活力が弱まっている」を発表し、韓国企業の活力が低下しており、景気回復の速度が遅れていると指摘した。報告書は、企業の様々な情報が集約されている時価総額の変化を通じて韓国企業の経営環境や企業活力、そして韓国の他、日本と米国の時価総額や経営成果の関係について比較している。

　韓国証券市場の時価総額の増加は、2000年代初頭に28％台を記録した一方、最近は3％台に急減。12年以降、国内企業の成長性と収益性が低下し始めた時期と一致している。また、時価総額の規模が大きい企業ほど、企業活動が不振に陥っている中、時価総額上位企業の中でも社歴が浅い新生企業の割合が徐々に減少するなど、新しい企業の成長動力が弱まっている。

　12年末から今年5月末までに全世界の企業時価総額は20・3％増加したが、国内企業の時価総額は3・7％の成長にとどまった。これは韓国が設立5年目未満の若い企業の割合が非常に低いためというのが同研究院の分析だ。代表的企業のうち設立5年目未満の企業の割合は、米国が11・5％に対して韓国は3・3％、日本は1・8％に過ぎなかった。米国企業は新興企業ほど成長性が高く、老舗企業は収益性が高い傾向を見せたが、韓国企業は新興企業と老舗企業共に成長性と収益性の両方が低いことがわかった。米国企業は設立以降、成熟期に入ってから成長の機会が減少しても高い収益性を維持しながら成長性の鈍化を克服しているが、韓国企業は設立以降、時間の経過と共に収益性の減少に陥っている。

　日本は伝統的に老舗企業の割合が高く、企業の平均設立年数が韓国と米国に比べてほぼ2倍の水準だが、08年から若い企業の割合が増加している。13年以降、若い企業の割合が減少傾向に転換した韓国と対照的だ。米国の場合、11年以前には、若い企業の割合が減少していたが、12年から着実に増加している。日本と米国のこうした増加現象は、様々な要因が考えられる。米国の場合、ＩＴサービスなどのサービス産業が拡大し景気回復と相まって新たなビジネスチャンスが生まれて新規企業の市場参入が活発になった。また、日本は低成長企業の構造調整の過程で起こる合併、事業分割など構造的変化が若い企業の割合が増えた原因の一つとして挙げられる。

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