◆現代経済研が報告書、成長率から韓国経済を分析◆

　現代経済研究院は、報告書「成長率から見た韓国経済の特徴」を発表した。近年、韓国経済の低成長が長期化する中、世界経済の成長率よりも韓国の経済成長率が低い水準を記録する期間が6年連続で続いている。さらにＩＭＦ(国際通貨基金)の見通しによると、今後も世界経済と韓国経済の成長率の差はさらに拡大する可能性が高い見込みだ。通常、経済発展段階を終えた先進国の経済成長率が世界経済成長率よりも低いレベルを示すのは当然のことだが、韓国経済は1人当たりの国民所得3万㌦を達成していない中進国であるという点を勘案した場合、経済成長の早老化が急速に進んでいるという懸念が存在する。ここでは、韓国経済の成長要因を様々な視点から分解を試み、経済を支えている部分と弱い部分を点検する。これにより、成長力を高めることができる分野が何であるのかを模索してみた。

　成長要因の分解を通じて最近の韓国経済の成長率を分析した結果、第一に輸出の成長率への寄与度が急減する中にも関わらず、脆弱な内需が経済成長率をさらに下落させている。内需中心の経済とは、成長の源泉を輸出ではなく、内需を拡大、確保する経済を意味する。概して先進国の大規模な開放経済を指し、米国やＥＵ(欧州連合)など、1人当たりの購買力と市場規模が巨大な国を意味する。韓国の最近の経済成長率を内需と輸出に分けた場合、過去には輸出の寄与度が絶対的だったが、最近では内需が経済成長のほとんどを占めている。このことから韓国経済も内需中心の経済構造へと進化していると言うこともできる。しかし、これは輸出低迷の長期化で内需の寄与度が相対的に高くなっただけであって、実際の内需中心の経済とは程遠い擬似的な内需中心の経済とみなされる。

　第二に、公共部門の成長牽引力が急増した一方、民間部門を十分に牽引できずにいる。景気が不況局面に位置する場合、政府がすべきことは、政府支出の拡大（または減税政策）を通じて民間需要の低迷を補完し、さらに民間需要を喚起することである。最近、公共部門が直接成長に貢献する部分が高まっている。しかし、民間部門の経済成長率は、今年第1四半期（1～3月）に前年同期比1・7％と、全体経済成長率の2・8％と比べ1％以上の格差を見せている。すなわち、公的需要の拡大が民間部門の需要を振興させることには限界があると判断される。

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