◆現代研究所が報告書、不動産市場の現状と今後を分析◆

　首都圏を中心に不動産市場の上昇が続き、今後の住宅販売市場の動きへの関心が高まっている中、現代経済研究院が報告書「最近の不動産市場の現状と今後の展望」を発表した。現在の不動産景気を適切に判断して、不動産価格の方向性を予測することは、マクロ経済の安定と政府の政策決定などにおいて重要である。本報告書では、住宅売買価格と取引量などを通じて現在の不動産市場を診断し、不動産の需給分析を通じて今後の不動産市場の方向性を予測した。

　全国の不動産市場は、景気循環サイクル上では後退期に入っている。国内の不動産景気は、2012年以降の収縮局面（後退期→収縮期）に入った後、15年初めから徐々に回復期に入った。政府の積極的な不動産景気活性化政策で国内不動産は15年半ばに景気が頂点に達したが、以降は徐々に景気が鈍化し、現在の後退期へと入った。

　首都圏の不動産市場は、景気循環サイクル上、まだ好況期にある。12年から首都圏地域の不動産市場が収縮局面（後退期→収縮期）を迎え、不況の期間が過去に比べ長期に渡ったが、首都圏の不動産景気は、15年の拡張局面（回復期→拡張期）を迎え、16年初めにやや停滞したものの、まだ拡張期が持続していると判断される。

　地方の不動産市場は、景気循環サイクル上、収縮期に転換した。地方の不動産市場は、14年半ば以降、15年初めまで拡張局面（回復期→拡張期）を示した。地方の住宅売買価格指数は、15年半ばにピークを記録した後に後退期を経て、最近収縮期に入った。

　所得、雇用、住宅購入能力などを総合的に考慮した結果、家計の住宅購入余力が今後徐々に減少するものと予想される。家計の実質所得は、15年第3四半期(7～9月)以降マイナスに転換し、労働者の名目賃金上昇率は停滞すると予想される。雇用市場は更に凍りつくとみられ、家計の住宅購買力は15年末から徐々に減少している。

　基準金利は史上最低の1・25％と低くなり、不動産市場活性化のための金融規制緩和政策が一貫して推進された。しかし、可処分所得(手取り収入)に対する家計負債の上昇幅が過度に大きくなっており、今後は融資規制が強化されると予想される。

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