◆現代研究所が報告書、2017年の韓国経済を予測◆

　現代経済研究院は、2017年の韓国経済の見通しを発表した。現在の国内経済は、市場の需要が絶対的に不足している不況局面から脱出できずにいる。ただし、輸出と製造業の国内市場の状況がやや好転している点は評価できる。

　こうした肯定的な傾向が経済他部門に拡散することができれば、今後の国内経済の方向性が不況から回復に変わる転換点に到達することが可能だ。しかし、その場合でも経済全般の体力を考えた場合、回復の強さは非常に微弱なものとなるとみられる。

　対外経済環境について、世界景気は緩やかな回復傾向に向かう見込みだ。16年に回復が鈍化した先進国は17年も回復する余力は弱いと予想される。米国は消費を中心に緩やかな成長が見込まれるが、英国のＥＵ離脱の不確実性と金融緩和政策の限界などの影響を受ける欧州と日本では景気回復がむしろ鈍化する可能性も考えられる。新興国は16年に景気の底を打って17年には回復が徐々に強化される見込みである。中国は銀行の不良債権の急増や利益率の大幅な低下に悩まされ、下方リスクが高まる一方、サービス業の育成や不動産景気の回復など内需市場の回復によって景気鈍化の速度は緩やかに進むものと予想される。

　国際原油価格は、供給過剰が緩和され、16年に示されている緩やかな上昇が17年も続く見通しである。非ＯＰＥＣ(石油輸出国機構)の原油生産量が減少すると予想され、17年には供給過剰が緩和され、原油価格の緩やかな上昇を後押しするものとみられる。ただしＯＰＥＣ産油国の市場シェア争いやドル高などで原油価格の上昇幅が制限される可能性がある。

　主要国の為替見通しをみると、米国の基準金利引き上げ基調によりドル高が見込まれる中、変動の拡大が予想される。欧州中央銀行の量的緩和政策の継続でユーロは下落を示す見通しだ。円は量的緩和政策の継続に伴う円安要因よりも世界的な金融市場不安に伴う安全資産としての性格がより浮き彫りとなる見通しだ。

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