◆現代経済研が報告書、2017年の国内産業景気分析◆

　現代経済研究院は報告書「2017年の産業景気8大特徴と示唆点」を発表した。同研究院は、17年の産業景気のキーワードとして「産業氷壁（ＩＣＥ ＣＬＩＦＦ）」を挙げた。これは、17年の産業景気の8大特徴を示すキーワードのアルファベットの頭文字を組み合わせたものだ。

　◆国際貿易（International trade）回復と保護貿易主義の台頭―17年は国際貿易が回復する見込みで国内の輸出産業にとって肯定的に評価されるが、同時に保護貿易主義が拡大しており、限定的な輸出景気回復になる見通し。17年の世界経済が米国と途上国を中心に低迷局面を脱し、原材料価格が回復し、国際貿易の増加率が高くなると予想される。しかし、主要経済圏には十分な景気回復を確保できないことを示し、自国産業保護のための非関税貿易障壁が強化される見込みだ。

　◆産業の競争力（Competitiveness）強化のための議論拡大―脆弱産業の競争力の問題を改善しようとする様々な努力が推進される見通しだが、具体的な成果を確保することは難しい見込みだ。産業の競争力を示す指標の一つである韓国の労働生産性は、先進国に比べて依然低い水準にある。特に韓国の労働市場競争力の非効率性の問題が深刻な水準にある。こうした産業競争力の問題が深刻であるとの認識を官民が共有し、これを改善するために制度改革が必要だという議論が広がる一方、現実的な利害関係などが絡み、具体的な成果を得ることは難しいと予想される。

　◆輸出産業（Export industry）間の景気デカップリング(連動)―サービス業よりも製造業の生産増加率が高いと見られる中、製造業でも中国市場への依存度が高い業種は困難が予想される。17年に海外市場の需要が国内市場の需要よりも相対的に回復が高く、製造業がサービス業に比べて産業景気が良好と予想される。一方、輸出産業でも中国市場への輸出割合が高い石油化学、機械などの業種が相対的に景気低迷を示すデカップリング現象が発生すると判断される。

　◆危機（Crisis）拡散と限界企業の増加―脆弱産業の危機の他産業への拡大を防御することは難しいと予想される。構造的な供給過剰や競争力の低下問題などで困難にある脆弱産業の危機が本格化しており、これら産業の過剰生産能力の調整強化が本格化すると予想される。問題は今後の脆弱性産業の危機が他産業を含む経済全般に拡散する可能性を排除できない点である。こうしたことから、限界企業の割合が全方位的に増加する傾向が17年も続く可能性が高いと判断される。

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