◆現代経済研が報告書、２０１８年韓国経済の展望◆

　現代経済研究院は、報告書「2018年韓国経済の展望―2％台の成長率に固着」を発表し、今年の韓国の経済成長率見通しを6月時点での予測値（2・5％）より0・2㌽上方修正した2・7％と発表した。輸出好調が続き、内需も回復局面に入っており、当初の予想より景気が改善しているためだ。ただし、来年には、今年成長している建設投資が鈍化し、今年より低い2・5％成長にとどまると予想した。

　今後の景気は回復局面にあり、本格的な拡張局面に転換する過程に位置するものとみられる。しかし、現時点において本格的な質的改善がなされるかどうかは不透明とみられる。また、家計負債のハードランディング（硬着陸）、建設投資景気の急速な冷え込み、米中向け輸出のリスク、景気と指標景気との乖離、経済心理の悲観論拡散など、景気回復の障害となる様々なリスクが存在している。

　2018年の世界景気は、新興国を中心に緩やかな回復傾向を続ける見通しだ。2017年に緩やかな回復傾向をみせた先進国は2018年には成長がやや鈍化すると予想される。米国は、政府の政策推進力弱化などによる成長停滞に陥る可能性が大きい見込みだ。ＥＵ（欧州連合）圏は、消費を中心に回復するが、英国のＥＵ離脱交渉、南欧の銀行リスクなど不確実性が常に存在する。日本は消費不振と政策余力の弱化に伴って景気回復が遅れる見通しだ。一方、新興国は2018年も堅調な成長が続き、世界経済の回復を主導する見通しだ。ただし、中国は住宅価格の下落と金融リスクが成長の制約要因として作用し、成長が小幅鈍化すると予想される。

　国際原油価格は、需給の不一致や縮小により安定を維持する見通しである。世界経済の緩やかな回復に伴い、石油需要の回復が2018年には国際原油価格の上昇要因として作用すると予想されるが、米国で開発が進むシェールオイルの生産拡大の可能性など、国際原油価格の上昇幅が制限される可能性がある。

　主要国通貨の見通しでは、トランプ政権の不安定感により、持続的にドルは下落傾向になると見込まれる。ユーロはＥＵ圏の景気回復期待感から強さを増す可能性が大きいが、

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