◆現代経済研が報告書、下半期の企業経営環境を展望◆

　現代経済研究院は、報告書「2017年下半期の企業の経営環境展望および示唆点」を発表した。以下では、下半期の国内外の経済状況および企業の経営環境について国内の主要企業がどのように認識しているのかをアンケート調査、示唆点を導き出す。

　下半期の国内外の経済展望を尋ねた回答企業の約80％が、下半期の世界経済は上半期に等しいと予想。ただし、米国発の不安要因が世界経済に及ぼす否定的影響に対し、多くの企業が憂慮している。保護貿易主義の拡散などトランプ政権の政策（44・1％）、米国の金利引き上げ（28・4％）が世界経済の主な不安要因と回答した企業が多かった。多くの企業は、下半期の国内経済が徐々に回復および年初の予想より高い2％台中盤の成長率を記録すると予想。だが、本格的な景気回復は来年以降になると予想する回答が多かった。

　一方、国内経済の負担要因として、家計負債の増加、企業投資の萎縮、消費不振が挙がった。輸出や雇用不振が韓国経済に及ぼす否定的影響に対しては、それほど憂慮していないと調査された。

　企業経営環境の見通しでは、為替レートが上半期と同様のレベルで推移し、原油価格は小幅下落すると予想される。下半期の為替レートは1㌦＝1100～1200㌆の間で推移する可能性が高いとの意見が大半を占め、米国の金利引き上げが現実になったとしても1㌦＝1200㌆を超える可能性は低いと回答した。原油価格は1バレル＝40～50㌦の間で推移するものと予想される。産油国の減産合意延長など原油価格の上昇要因と米国のシェールオイル生産増加などの下落要因が共存する中で、後者の影響が大きいと判断する企業が多かった。

　経済政策評価と関連して政府の補正予算は、肯定的な影響を与えると期待されており、韓銀の基準金利引き上げは2018年上半期に発生する可能性が高いと調査された。政府の補正予算編成は下半期の雇用、消費など経済全般に大きな影響を与えるという意見が多数を占めた。そして、米国の利上げペースが加速している状況で、過半数の企業が韓国銀行の基準金利引き上げ時点は18年上半期になると予想した。

　新政府が優先しなければならない経済政策としては、規制緩和の継続推進、第4次産業革命に対応した政策立案など体系的なアプローチと長期実行に必要な方針の確立が高い割合を占めた。企業フレンドリーな税制改編や拡張的財政政策など、景気浮揚政策を優先しなければならないという意見も比重が高かった。一方、

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